No.44号　　「わんぱく通信45号」は2010年12月25日発行します。

元気か のんほい!?		記録的な暑さが続き、9月に入っても寝苦しい日々の毎日ですが、皆さんお元気ですか?夏バテ気味では、ありませんか? 頑張りましょうネ。 　前回に、高校の同級会で修学旅行をと、友人達と色々検討していましたが、日帰り旅行に行く事になりました。旧友達との旅行、今から楽しみです。 　最近、色々な方やイベントの連絡を頂きお会いしたり、参加させて頂いていますが、そのたびに、温かい人情と応援を頂き感謝しております。 　「豊川市は元気が無い」「地域再生や活性、医療の重要性」「保育園・育児や若い親への施策の充実」「スポーツや文化団体への支援」等々、色々なお話しを頂いています。 　私の５ツの約束とも、共通することが多く、公約の実行に努力して参りますので、ご支援をお願い申し上げます。
	医師を育てる 地域づくり 仕事に報いら れる制度に	医師を増やしたいというと、そんなの一部の人の事とか関係ないと言う方がみえますが、医師になりたくても経済的な理由から断念する方がいるのは、優秀な子供の夢を摘みますし、地域が育てた医師は、地域に必ず貢献してくれると信じます。 今は、医師の皆さんにとって仕事に報いられた制度になってないとは思いませんか?、逆に例えば、若いお母さんは、産婦人科病院を選ぶことから悩む様な状態とは思いませんか? 　医師を地域で育てるべく奨学金制度などの施策が必要だと考えています。 そして、医療・介護の質の向上を目指し、良質なサービスの提供が報いられる制度にして行くべきです。たとえば、介護職員の待遇の改善や介護現場の建て直しを図るべきで、その為には適切な規制の緩和や税制改革などが必要になりますが、産業としての成長を図り、雇用を増やす努力も必要だと考えます。
地域分権は 賛成です。		地域分権は、賛成です。 その為には、議員や市長にキチンと責任を取らせる制度にする必要があります。 国会議員は大臣になると、執行権がありますが、地方議員は、今の制度では、市長や行政へのチェックはしますが、執行権はありません。 　行政側は嫌がるでしょうが、私は議員も自分から立案したり行政に係わり、住民にとって有益か否かを判断できる様にし、責任を持たせ、その市にあった政策や特色ある町づくりを行える様にすべきだと思います。 　市町村によって格差が出る欠点もありますが、自分の市の議員や市長に、市を経営する能力があるか否を、市民の皆様がキチンと判断しなくてはなりませんよ。 女性だから女性を選ぶとか、地域推薦だからでは無く、男性でも女性に有益な政策などを考えている議員は多いんです。本当に、仕事に責任を持って仕事をする集団にすべきだと思いませんか?
	健康一口メモ	（中日新聞より） 　人間の体は６０兆個もの細胞から出来ています。しかし、正常な細胞が何らかの原因で遺伝子を傷つけられたり、突然変異を起こしてガン細胞に変ることがあります。 最近の研究では、健康な人の体でもガン細胞は生まれるているのですが、すぐに免疫細胞が攻撃して死滅させます。 　しかし、高齢化により免疫細胞の働きが低下すると、ガン細胞への攻撃力が落ちてガン細胞が成長する確立が増えます。 ガン細胞は、発生早期に免疫細胞が退治していくことが分かっていますが、このメカニズムが機能しなくなると異常な速さで分裂を繰り返し、悪質化していきます。 　最近は、肺ガン・乳ガン・前立腺ガン・大腸ガンなど、喫煙や動物性脂肪の取りすぎが原因となる欧米型のガンが増えています。 　ガンは生活習慣に密接に関係しており、一部の例外を除き、遺伝する病気ではありません。 貴方のちょっとした生活の中での注意が身体を守ります。何より早期発見が大切。
税金は1円でも安い方が良いに決まっている		名古屋市長と議会の対立は、一言では言えませんが、議会の方が悪いと思います。 　議会は、減税案を一旦可決したのに、1年限定にし、次に減税案を否決したのは明らかに間違いですし、一度でも可決した責任はどこへ行ったのでしょう。 　議会と対立姿勢をとるか、融和姿勢をとるかを選択するのは、市長が決める事で、市長が、どちらを選択しても、議員(政治家)に、落し所を調整する能力がない事に問題があると思います。 　税金は1円でも安い方が良い。 こんな理論は当たり前のことで、減税すれば市の財政・市の運営が出来ない、財源保障が無いなどの理由は、安易すぎの感がし、市民の理解は得られないですし、迷惑するのは市民です。 　河村市長は、減税を1年でも実施した。 つまりやろうと思えば、1年間でも出来るのに、今まで、減税を想定した市の運営を、議論をしなかった議会に問題があるのでは・・・ 　本当に財政問題なら、高い議員報酬柵の見直しや定数削減などは当然の事だと思います。 　署名活動に左右されず、議会自らが解散して、選挙を行い、市民の信を問うくらいの覚悟が必要だと思いませんか？

No.43号　　2010年7月11日更新